2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定については勧告の対象とはされておらず、こちらの方も勧告時点から増加をしております。 このような結果を踏まえまして、内閣府といたしましても令和二年に調査をいたしました。その結果、計画の策定が負担になっているといった地方の声を、現状を改めて把握することができたわけであります。
計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定については勧告の対象とはされておらず、こちらの方も勧告時点から増加をしております。 このような結果を踏まえまして、内閣府といたしましても令和二年に調査をいたしました。その結果、計画の策定が負担になっているといった地方の声を、現状を改めて把握することができたわけであります。
一方で、計画の策定を努力義務とする規定やできるとする規定については、勧告時点から一貫して増加していることが明らかになりました。 このような結果を踏まえ、内閣府といたしましても、計画の策定が負担となっているといった地方の声を裏付ける現状を改めて把握することができたと考えております。
それは勧告時点でだれもが想定していなかったこの是正要求に伴う是正義務が発生する規定、改正地方自治法の二百四十五条の五第五項であります。
○説明員（伊東章二君） 勧告時点におきましてはそういう事実認定のもとに、独禁法の八条一項第三号ということになりますが、それに違反するということで勧告したものでございます。ただ、独禁法上の手続として必ずしも勧告に応諾しなきゃいかぬというものでもございません。
につきましては、交替制等職員の週四十時間勤務制の試行実施状況について考慮する必要があると考えておりまして、現在までに試行を終了した部門を全体として見ればおおむね順調に実施されて、週四十時間勤務制に向けた条件整備は図られつつあるものと認められますが、国立大学附属病院、国立大学附属学校等の試行実施中の部門や、国立病院・療養所等、試行の実施に向けて準備を進めている部門がございまして、これらの部門につきましては、勧告時点
それを見きわめないと、勧告時点ではいつというふうにまだなかなか申し上げる時点ではございませんでした。しかし、一日も早く皆様の御努力によりまして完全週休二日制になっていっていただきたいなということの趣旨から、「平成四年度のできるだけ早い時期」にひとつお願いをしたい、こういうふうに勧告をした次第でございます。
それについては昨年の勧告時点に大分焦点を詰めまして、大体まとまる寸前まで非常に精力的に作業をした経緯を持っております。その段階でございますが、ちょっと私どもを含めまして、あるいはその詰めをやっておりますお互いの間に最後の詰めができませんで、宿題になっておるものを持ち越しております。
○植木国務大臣 いま、和田委員がおっしゃいましたようなことも含めましていま研究をしているのでございますが、一つの問題としては、先ほど申し上げましたように、勧告時点で果たして給与の改定財源が確保できるかどうかというような問題もあるのでございまして、そういうような問題も含めましてあらゆる角度から、先ほど来申し上げておりますようなことで何とかして早期に給与改定ができないものかということを研究しているのでございまして
だから、昨年の勧告時点においては、公務員の看護婦が民間より一六・三％高くなっております。そういう観点から見ると、看護婦においては、公務先導型となっていることは、すでに御承知のとおりだと思いますが、それを今回、さらに全体的に考えまして、八・九％ベースアップをしたということに対する勧告がなされたわけでありますけれども、その改善をする理由については、どういうふうにお考えになっておりましょうか。
鋳物用銑鉄で三年間に二十万トン、他社が増産して使いなれをする、移行をやる、こういうことは、やはり確実性ということを勧告時点ではっきり言われるならばこれはとてもできっこない。だからそこら辺どうしても、かつて委員会で御発言になったのと、新聞ですからこれは新聞が違うのだといえばなんですが、これは一体どういうふうに理解したらいいのか。
したがいまして、最初は私は、勧告時点における研究のときには、おおむね三千ないし四千人ぐらいと思っておったのでありますけれども、その後、時間の経過とともにこれは多少ふえてまいっておるという傾向はございます。
しかし勧告時点で大きくなるような問題でなく、年間でばらばらに行なわれる状況にある、さように承知しております。
○政府委員（佐藤達夫君） これはここで伊藤委員にあらためて申し上げるのはかえって釈迦に説法であると思いますが、要するに問題のポイントは、調査時点から勧告時点までの間の時間ということになると思いますが、これはもう御推測のとおり、何ぶん六千数百の事業所について二十八万人という民間の従業員を対象としての、大規模なきわめて精密な調査をやるわけであります。